外国人雇用

外国人の雇用に伴う複雑な在留手続は小林労務におまかせ下さい。

外国人を雇用しようと考えたら

最近では、大手企業のみならず、地方の中小企業にも外国人を採用する会社が 増えています。
外国人が、日本に入国・在留するためには在留手続きのための各種申請を入国管理局に行わなければなりません。
外国人を雇用する場合、事業者は下記の5項目に注意が必要です。

1.在留資格および在留期限の確認
在留カード、パスポート、外国人登録証明書等により就労できる在留資格か否かを確認し、就労できる在留資格であっても、永住者以外は在留期限がありますので、在留期間も確認する必要があります。
なお、在留期限がある外国人を雇用する場合には、その在留期限が切れないよう更新手続きをご本人が行っているか適宜確認する必要があります。また、採用後に従事する業務は、在留資格上認められるものかご確認ください。
2.社会保険および労働保険諸法令の適用
外国人も日本人と同様に社会保険および労働保険諸法令が適用されますので、要件を満たす場合には、手続きが必要となります。
3.外国人雇用状況の届出
外国人を雇用する場合には、ハローワークに届出が必要となります。
雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に記載し、届出を行います。
雇用保険に加入しない場合は、別の所定様式にて届出を行います。
4.労働条件の差別の禁止
賃金、労働時間等その他の労働条件につきまして、外国人であるとの理由により差を設けることは法律上禁止されていますので、こちらの点につ きましても注意が必要です。
給与につきましては、同職種の社員と同等額以上の報酬を支払わなければなりません。賃金に関して、在留期限の更新の際などに問題とならないよう入管法上の報酬と労働基準法の賃金は同じではないということにご留意ください。
5.労務管理
一般的に、外国人労働者を雇用する場合は、地域性もあり特別な配慮が必要です。特に問題となるのは、給与に関しての具体的な説明です。これは必須といえるでしょう。
例えば、社会保険料、所得税、住民税など、天引きされる制度など外国人の方は理解されていない場合が多く、トラブルが非常に発生しやすい点です。 また、例えば、中国人にとって、旧正月は日本人にとっての正月と同様に重要な休日のため、その時期に帰省する可能性が高い、など文化・慣習の違いを理解しておくことも労務管理の上では重要といえるでしょう。

私達「小林労務グループ」にお任せ下さい。

  • 行政書士:野中 彰志
  • 行政書士&社会保険労務士:小林 幸雄
  • 社会保険労務士:上村 美由紀

外国人雇用に伴う複雑な在留手続きは行政書士、雇用手続き・雇用管理は社会保険労務士がサポート致します。

小林労務グループの4つの実績!

  • 実績1

    在留資格認定申請

    外国人の方が日本人の方と結婚した場合や、外資系企業の駐在員、またコンピュータなどのシステムエンジニアの場合など。
    在留資格・・・「日本人の配偶者等」「企業内転勤」「技術」

  • 実績2

    在留期間更新許可申請

    現に付与されている在留資格のまま、現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合。
    在留資格・・・「日本人の配偶者等」「人文知識・国際業務」

  • 実績3

    在留資格変更許可申請

    現在行っている活動をやめて、現に有する在留資格以外の在留資格に属する別の活動を行おうとする場合。
    在留資格・・・「日本人の配偶者等」「人文知識・国際業務」

  • 実績4

    再入国許可

    付与されている在留期間内に、一時的な用務で日本国外に出国した後、再び日本で在留するための許可手続き。
    (例)国際結婚しているが、一時的に里帰りしたい場合等。

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お急ぎの方はお電話でも受け付けております。電話:03-3261-4911

在留許可申請費用

在留許可の申請種類と申請費用、また事例を記載しております。ご参考下さい。

申請種類 申請費用 申請が必要な事例
在留資格認定申請 150,000~250,000円
在留資格「日本人の配偶者等」
(例) 外国人の方が,日本人の方と結婚し,同居する場合
在留資格「企業内転勤」
(例) 外国人の方が,外資系企業の駐在員の場合
在留資格「技術」
(例) 外国人の方が,コンピュータなどのシステムエンジニアの場合
在留資格「留学」
(例) 外国人の方が,日本の大学に留学する場合
在留期間更新許可申請 70,000~100,000円

現に付与されている在留資格のまま、現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、在留期間の更新の許可を受ける必要があります。

在留資格「日本人の配偶者等」
(例) 外国人の方が,引き続き,婚姻している日本人の方と同居したいとする
場合 在留資格「人文知識・国際業務」
(例) 外国人の方が,引き続き,通訳などの専門知識を必要とする業務に従事したいとする場合
在留資格「留学」
(例) 外国人の方が,引き続き,留学生として日本の大学に在学する場合
在留資格変更許可申請 150,000~200,000円

現在行っている活動をやめて、現に有する在留資格以外の在留資格に属する別の活動を行おうとする場合に受ける許可です。

在留資格「日本人の配偶者等」
(例) 外国人の方が,日本人の方と婚姻し同居するための在留資格に変更したいとする場合
場合 在留資格「人文知識・国際業務」
(例) 外国人の方が,通訳などの専門知識を必要とする業務に従事する在留資格に変更したいとする場合
再入国許可 13,000~16,000円

付与されている在留期間内に、一時的な用務で日本国外に出国した後、再び日本で在留するために入国しようとする場合に受ける許可です。

(例) 国際結婚して在留資格を持っているが、一時的に里帰りをしたい。

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在留許可申請の流れ

在留許可申請の流れを記載しております。ご参考下さい。

在留期間更新許可申請

在留資格変更許可申請

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